外資系企業にお勤めの方々の中には、社内外での厳しい生存競争を勝ち抜くため、もしくは自分の市場価値を少しでも上げるために、「平日はとにかく仕事をこなすことに精一杯であり、夜遅くや休日でないと相談や考え事もままならない」という方が数多く居られます。また、外資系企業がリストラを行う場合には、一見もっともらしい理由が有るように見えてもその内実は不当なものであることが多いほか、時には深刻なハラスメントを伴ったり、従業員側に不安や不快感を与える手法が意図的に取られることもあるため、一刻も早い法律相談の実施や弁護士への受任を望まれる方も沢山いらっしゃいます。
私はこれまで、伝統ある法律事務所の一員として、中四国地方における企業法務や民事事件を幅広く取扱っておりました。また弁護士個人としては、在阪の上場会社の社外取締役を務める一方、東京をはじめとする大都市圏にお住まいの方々からのご依頼を受け、外資系企業における労働問題（退職勧奨、PIP、不当解雇等）への対応に力を入れてきました。限られた時間の中で常に最善の努力をしてきたという自負はあるものの、もっと多くの相談者さんのお役に立ちたい、より迅速で質の高い法的サービスの提供を追求したいという思いから、２０２３年２月、外資系企業からのリストラへの対応（従業員側のみを支援）に特化した新しい法律事務所を立ち上げることと致しました。
新事務所名には、自分のイニシャルであるT・Fに、Tactical＝戦略的に、Fierce＝依頼者の方々のために果敢に立ち向かう弁護士であり続けたいとの思いを込めました。また、外資系金融３社での勤務経験に基づく実務感覚と、弁護士としての法的素養を、かつての自分と同じく国際的な企業でいま働いておられる皆さんの権利保護やキャリア選択に役立てたいという思いから、「T＆F国際法律事務所」と名付けることに致しました。
我が国に４万５千人以上も存在する弁護士の中から敢えて私を選んで頂いた方々に、Tactical＆Fierceという名に恥じることの無いよう、洗練された法的サービスを最大限の熱意をもって提供させて頂くことをお約束します。