外資系企業から
リストラ(退職勧奨、解雇)を
宣告された方へ。
外資系証券に長く在籍し、
「会社の中の事情」に精通した弁護士が、
最良の法的アドバイスを提供します。
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退職勧奨について

退職勧奨について

ある日、あなたは上司から、唐突に呼び出しを受けました。
指示された部屋に入ると、上司と人事担当者が、
揃って険しい顔付きで座っています。
そうです。会社は、「退職勧奨」という手段で、
あなたのキャリアを奪うことを決めたのです。

あなたが、長年会社に貢献をしてきた、ベテラン社員であっても。
実績を買われ他社からスカウトされた、中途採用者であっても。
もしくは、大志を抱き入社して間もない、新卒社員であろうとも。

会社は、一度狙いを定めたターゲットを逃がすつもりはありません。
では、どう対処すべきなのでしょうか。

PIPについて

PIP(Performance Improvement Plan, 業績改善プログラム)には、①本来の目的どおり対象者の業績を改善するための正当な手段として用いられる場合と、②対象者を退職勧奨・解雇に追い込むための不当な手段として用いられる場合とがあります。

外資系企業や、外資系と同様の職能制度を採用している一部の日系企業では、PIPは②の不当な手段として用いられることが圧倒的に多くなっています。

以下で、PIPの問題点、従業員が取るべき対応などを説明します。

PIPについて
解雇について

解雇について

解雇は、大別して普通解雇、整理解雇、懲戒解雇に分けられます。

日本では、企業が従業員を解雇するハードルが著しく高いため、
退職勧奨と比較して、会社から解雇を言い渡される可能性は低いといえます。

ただし、本来は当事者間の自由意思によるはずの
退職勧奨のプロセスの中で、従業員に合意を迫るため、
会社が解雇の可能性をちらつかせることも良く起きています。
したがって、解雇について基本的な知識を持っておくことは
極めて有用です。

弁護士プロフィール

東大法卒。新卒で米系投資銀行に入社し、債券引受及びクレジット債トレーディングに従事。更に独・仏系の外資系投資銀行でクレジットデリバティブのトレーダーを務め、計17年余のフロント職を経て40歳でセミリタイア。その後司法試験に合格、弁護士に転身。

外資金融業界の「中の人」としての経験から、外資系企業の社内事情及びリストラ事例に精通しています。

弁護士プロフィール
弁護士費用

弁護士費用

一般的に、弁護士費用は、①法律相談料、②相談者様から委任を頂いた際に発生する着手金、③問題解決・目標達成の際に発生する報酬金とに分かれます。
①外資系企業からのリストラに関する法律相談料は、初回及び2回目を各30分ずつ無料としています。費用の詳細は以下をご覧下さい。

依頼者様の声

依頼者の方から頂いたお便りを掲載しています。

依頼者様の声

弁 護 士 福 田 太 一 (ひまわり法律事務所)

広 島 弁 護 士 会 所 属

取扱業務:企業法務・顧問弁護士/民事事件/刑事事件/家事事件/渉外事件