１．法律相談料（外資系企業との労働問題について）
(1) 初回：
３０分無料
（メールでご予約の上、電話・Zoom・Skype等での法律相談が可能。土日祝及び平日夜間も対応します。）
(2) ２回目：
３０分あたり５５００円（税込）を頂戴いたします。
２．報酬等
※着手金及び報酬金の２つからなる、一般的な報酬体系を採用しています。
(1) 交渉のみで解決可能な場合
着手金：１６．５万円（税込）
報酬金：経済的利益の１８．７％（税込）
(2) 交渉から労働審判・訴訟に移行した場合
①交渉から労働審判に移行した場合
着手金：１１万円（税込）を追加
報酬金：経済的利益の２０．９％（税込）
②上記①から更に訴訟に移行した場合
着手金：１１万円（税込）を追加
報酬金：経済的利益の２０．９％（税込）
③交渉から労働審判を経ず訴訟に移行した場合
着手金：２２万円（税込）を追加
報酬金：経済的利益の２０．９％（税込）
(3) 上記以外の報酬体系
依頼者様との協議により、異なる報酬体系での事件対応も可能です。お気軽にご相談下さい。
３．その他
(1) 別途、切手代等の実費、及び手続費用等が掛かる場合があります。
(2) 弁護士の関与によって得られた成果を、金銭に換算するのが困難な場合には、
①交渉による復職の場合、給与月額の２．２ヶ月分（税込）を弁護士報酬とする。
②労働審判・訴訟の過程において解雇が撤回された場合、給与月額の３．３ヶ月分（税込）を弁護士報酬とする。
③訴訟により解雇が無効とされた場合の経済的利益は、ⓐバックペイの金額及び基本給１年分、ⓑその他の請求認容額、以上ⓐⓑの合計とする。
（３）他の案件との兼ね合いで、多忙により受任をお断りすることがありますことを、予めご了承下さい。